ご無沙汰しております。
もう救急車のガソリンさえないガザに イスラエルが「アメリカのイラク侵攻と同様」の 攻撃を行おうとしています。
緊急!オルメルト首相来日に関する要望書への共同署名のお願い 直前のお願いで恐縮ですが今月25日から予定されている、イス ラエルのオルメルト首相来日に関して以下の要望書の提出を考え ています。滞在中、イスラエルによる封鎖によって危機的な状況 にあるガザ情勢に関してライス米国務長官との会談も予定されて いるようです。 つきましては、内容に賛同いただける方に共同署名者になってい ただけるよう、お願いする次第です。
署名していただける方は、あさって、2月24日(日)の午後1 時までに、 palestine.forum@gmail.com または fax:06-7777-4925 まで以下の賛同フォームにご記入の上、返信をお願いします。 頂いた情報は、要望書末尾の署名者欄に記載し、それ以外の用途 には用いません。 なお、外務省の連絡先は以下の通りです。個別で意見を伝えたい という方はご利用ください。 ・Email goiken@mofa.go.jp ・ウェブ投稿フォーム https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html ・Fax 03-5501-8312(中東アフリカ局中東第1課) ・Tel 03-3580-3311(代表) <賛同フォーム> ■イスラエルのオルメルト首相来日に反対する以下の要望書に賛 同し、署名します。 1)名前 2)所属・肩書(任意) 3)ホームページ等での名前の公表(可・不可) ■宛先・連絡先:パレスチナの平和を考える会 大阪市中央区内淡路町1-3-11-402 市民共同オフィスSORA内 Tel: 06-7777-4935 Fax: 06-7777-4925 Email: palestine.forum@gmail.com ----------------------------------------------- 総理大臣 福田康夫 様 外務大臣 高村正彦 様 cc エフード・オルメルト首相、ツィピィ・リブニ外相、 ニシム・ベンシトリット駐日イスラエル大使、 コンドリーザ・ライス米国務長官 要 望 書 1.私たちは、今月25日に予定されているイスラエル首相エフー ド・オルメルト氏来日に強く反対します。また、オルメルト首相 が来日するかしないかにかかわらず、現状において、日本がイス ラエルとの経済関係・外交関係を強化することにも反対します。 なぜなら、現在、イスラエルはパレスチナ市民に対する戦争犯罪 をはじめとして、数多くの国際法違反となる行為を行っており、 これらの違法状態が是正されないまま、両国の国交を深めること はイスラエルの違法行為に正当性を与える危険をはらんでいると 考えるからです。 イスラエルが行っている、民族浄化政策とよぶべきパレスチナ市 民への抑圧は、かつての南アフリカ政府が行っていたアパルトヘ イト政策に匹敵する非人道性と違法性を有するものです。日本政 府は、イスラエルに対する経済制裁を含め、同国に国際法を遵守 させるための努力義務を有すると私たちは考えます。とりわけ、 ユダヤ人入植地建設などのジュネーブ第4条約違反行為に対して、 日本政府が同条約締結国の義務として、条約の尊重を確保するた めに必要なあらゆる措置をとるよう求めます。 2.私たちは、オルメルト首相が来日するかしないかにかかわら ず、あらゆる機会を通じ、日本政府がイスラエル政府に対して、 以下の項目について要請するように求めます。 (1) 今月に入ってから、バラク防相は、ガザ侵攻の可能性を強く 示唆しています。現在の危機の原因は、ガザ封鎖とハマース政府 との対話拒否というイスラエルの政策および活動家・市民に対す る暗殺作戦にあり、イスラエルのガザ侵攻は、同地区のさらなる 人道危機および政治的不安定を招くものであり、絶対に行っては ならない戦争犯罪です。 これらの問題に関して特に次の点を要請することを求めます。 ○イスラエルは、ガザ地区における軍事行動を全面停止すること。 ○イスラエルは、ただちにガザの封鎖を解くこと。 ○イスラエルは、ハマース政府との対話を開始すること。 (2) イスラエル住宅相は、今月12日、東エルサレムのユダヤ人入 植地に新たに1120戸の住宅建設の計画を発表しました。また、 2004年7月の国際司法裁判所による勧告にも関わらず、イスラエ ルはいまだにパレスチナ西岸地区における「隔離壁」を撤去して おらず、一部の地域ではいまだに「壁」の建設を続行しています。 先月25日には、西岸地区ビルイン村での「隔離壁」に対する 抗議行動の現場近くにいた日本人旅行者をゴム皮膜弾で狙撃し、 重傷を負わせる事件が発生しています。 これらの問題に関して特に次の点を要請することを求めます。 ○イスラエルは、東エルサレムを含む西岸地区におけるユダヤ人 入植地の建設・拡大を即時中止し、すべての既存入植地を撤去す ること。 ○イスラエルは、東エルサレムを含む西岸地区に建設された全て の「隔離壁」を撤去し、これ以上の建設を停止すること。 ○イスラエルは、1月25日にビルイン村で日本人旅行者がイスラ エル軍によって負傷させられた事件に対し、真相究明を行うと同 時に被害者に対して謝罪と補償を行うこと。 (3) 現在、被占領地全域でイスラエル軍によるパレスチナ人家屋 の破壊が行われています。今月6日には、ヨルダン渓谷地域のハ ディーディー村で4軒、7日にはエルサレム旧市街で2軒の家が破 壊されました。他にも各地でパレスチナ人の所有する建物の破壊 と土地の強制収容が報告されています。とりわけ、日本政府のイ ニシアチブで進めている「平和と繁栄の回廊構想」の対象地とさ れているヨルダン渓谷地域では、家屋破壊や移動制限など、非人 道的な占領政策が集中的に行われています。ハディーディー村で の家屋破壊は昨年8月以来4度目となります。また、ファサーイ ル村では村民が建てた村の小学校に対して破壊命令が出されてい ます。同地域における開発を通じた「平和と繁栄」を提唱する日 本政府には、この地域の人々の生活を破壊する行為をただちに停 止するようイスラエルに要請する道義的義務があります。 これらの問題に関して特に次の点を要請することを求めます。 ○イスラエルは、東エルサレムを含む全占領地における家屋破壊 を停止し、破壊した家屋への補償および収用した土地の返還を行 うこと。 ○イスラエルは、被占領地、とりわけヨルダン渓谷地域および東 エルサレムにおける移動制限を中止し、同地域の人々の正常な経 済発展に必要な人と物の移動を保障すること。 ○イスラエルは、ヨルダン渓谷地域ファサーイル村における小学 校の破壊命令をただちに取り消し、東エルサレムを含む全占領地 においてパレスチナ人の子どもたちが教育を受ける権利を保障す ること。 2008年2月24日(提出予定日) 木谷公士郎(司法書士) ビー・カミムーラ(ナブルス通信) 松本朗(ATTAC関西グループ) 役重善洋(パレスチナの平和を考える会) [50音順、2月22日現在]
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